郵便事業

通信事業はNTT回線や施設を他社が利用できるよう規制緩和が行われたのに比べ、信書の郵送については呆れるくらい日本郵便保護の姿勢で全く緩和の気配がない。
新規参入業者は、なんと自力で全国をカバーする1万5,000個(!)からの「ポスト」を新設しなければならないのだ。現在の日本郵便の設置しているものとは別に、である。そんなの非現実的だし、無駄だし、利用者にとっても混乱を招く。
仕事でいろいろと郵送物を出したり受けたりする立場として、この分野に関しては、ぜひTPP参加で障壁を外すべく検討してもらいたいと、一利用者として切に思う。
…なんてことを唐突に考えたのは、こんな本を読んだから。