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つい先日再放送された、ETV特集「なぜ希望は消えた？　あるコメ農家と霞ヶ関の半世紀」というドキュメンタリーの録画を見た。
農水省官僚の思惑が見事に外れていく様と、官僚の作った法律に翻弄されたコメ農家を、交互に描きながら農地改革の歴史を振り返る構成に、ぐいぐい引き込まれた。とくに、農水事務次官OBをはじめ、改革を進めた（あるいは阻止した）農水官僚がインタビューに応じていたのは画期的に思った。
結果論にはなるが、農家は自らの生き残りの道を模索し、そしてちゃんと見出していたという論も、興味深かった。多くのコメ農家は宅地として田畑を売り息子に教育を与え、孫の代で農業から離れ別の収入口を確保するに至った。つまり、自ら米作を離れる「軟着陸」の準備を進めていた…というのである。
こうして水田は、宅地に転用されるか休耕地だらけという惨状をさらしているが、そういう結果を引き起こした日本の産業構造の変化を見通せなかったのは、農水官僚の責任ではないと思う。何故なら彼らは「農水」官僚だから。未来予測についてはは政治が責を負うべきだろう。
番組のラスト、「そしてこの夏、民主党政権により戸別所得補償制度が可決された」というあの終わり方は、やや現政権にいじわるなニュアンスも感じたが…実際どうなのだろう？